有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループは、長期ビジョンで描く将来像を実現させるための経営上の重要課題をマテリアリティとして特定しております。当行グループが長年にわたり一貫して注力してきた「3つの重点領域」(インフラ・産業・地域)と、ステークホルダーとの対話を通じて整理された社会課題やテーマを結節させながら、2023年に特定しております。
・持続可能なインフラ形成
・産業の技術革新及び再編成
・潜在力を活かした地域創生
・金融分野の市場創造とセーフティネット
・金融フロンティアに挑戦する人材育成
・リスクマネー供給に向けた経営基盤強化
マテリアリティ(経営上の重要課題)につきましては、併せて「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
○中計2030の基本方針
地政学・サプライチェーンリスクの高まり、構造転換に伴う産業・業界再編の加速、生産年齢人口の減少等、不確実性と構造変化の同時進行が見込まれる中、当行グループは、顧客を始めとする全てのステークホルダーとともに、長期的な視点を持って、社会課題や顧客経営課題・各種プロジェクト推進等に対して共に主体的に取り組んで共に経済・社会価値を創り出す「価値共創パートナー」となることを目指し、それらの取組を通じて社会・産業・地域の成長・未来に貢献します。
○目標とする経営指標
中計2030の財務目標は下表のとおりとし、引き続き収益性と健全性の双方に配意したリスク・リターン・ポートフォリオの構築を目指します。
なお、以下の目標とする経営指標は、外部環境の不確実性の高まりを踏まえ中計2030の期間中において到達を目指す実力水準であり、当行グループが中計2030を公表いたしました2026年5月19日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
<経営指標(連結)>

	目指す実力水準
業務粗利益(注)1	2,500億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益	900億円程度
ROA(注)2	1.3%程度
ROE(注)2	3%程度
自己資本比率 (バーゼルⅢ最終化完全適用ベース)(注)3	14%以上

(注)1.クレジットコスト除き、経営管理上の実態業務粗利益。
2.経費率、ROAは業務粗利益比。ROEは当期純利益比。
3.普通株式等Tier1比率。
○中計2030に基づく具体の主要な施策
当行グループは、マテリアリティ(経営上の重要課題)に取り組むにあたり、投融資アドバイザリー及びナレッジ機能を統合的に活用しながら、グループ一体となって以下の事業戦略・経営基盤戦略を推進して参ります。
(投融資一体型ビジネスモデルの深化)
・業界再編・中堅企業成長サポート等、顧客起点案件拡大を通じた投資強化
・アセットバリュー拡大等投資ポートフォリオ経営によるリスクテイク力・収益力向上
・自己投資と両輪をなすアセットマネジメント事業等の更なる成長
・M&Aグループ会社新設等アドバイザリー業務を強化
(ナレッジ機能の更なる強化)
・グループ一体で産業や地域のナレッジ知見を蓄積・深化
・中長期のあるべき姿を見据えた、社会や地域の課題解決のための積極的な情報発信
・サステナ経営を始めとする顧客の成長等に資するエンゲージメントを拡大
(機能強化のための人材育成・経営基盤整備)
・投資ポートフォリオ経営に基づくアセットバリュー等管理高度化
・AI活用等による生産性向上・業務高度化
・総合力と専門力を高度に両立するための人材育成
・海外ネットワーク(収益基盤、セクター知見、つなぐ機能等)
<危機対応業務等への取組>危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資(交付国債の償還によるものを含む。)に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。係る危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。
近年では、我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に加え、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参りました。また、2020年3月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定され、2023年3月末に業務を完了するまで、同事案による影響を受けた事業者への支援に取り組んで参りました。
危機対応業務につきましては、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」<危機対応業務について>をご参照ください。
<特定投資業務への取組>令和7年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2030年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等(特定投資業務)を集中的に実施し、2040年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。
特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年3月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を発展的に承継したものであり、当行としましては、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を活かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務につきましては、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」<特定投資業務について>をご参照ください。