有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けておりますほか、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,413		34,111
勤務費用	1,576		1,555
利息費用	364		372
数理計算上の差異の発生額	568		57
退職給付の支払額	△1,811		△1,620
退職給付債務の期末残高	34,111		34,476

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	27,874		28,128
期待運用収益	139		140
数理計算上の差異の発生額	△130		532
事業主からの拠出額	1,026		1,019
退職給付の支払額	△781		△810
年金資産の期末残高	28,128		29,009

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,138		26,419
年金資産	△28,128		△29,009
	△1,989		△2,590
非積立型制度の退職給付債務	7,973		8,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,983		5,467

退職給付に係る負債	7,973		8,057
退職給付に係る資産	△1,989		△2,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,983		5,467

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,576		1,555
利息費用	364		372
期待運用収益	△139		△140
数理計算上の差異の費用処理額	110		180
過去勤務費用の費用処理額	12		12
確定給付制度に係る退職給付費用	1,925		1,980

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	12		12
数理計算上の差異	△588		655
合 計	△575		668

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△44		△31
未認識数理計算上の差異	△646		9
合 計	△690		△22

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	86%		89%
株式	12%		10%
その他	2%		1%
合 計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.1%		1.1%
予想昇給率	1.7%～5.3%		1.7%～5.3%
長期期待運用収益率	0.5%		0.5%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度220百万円、当連結会計年度231百万円であります。