日本政策投資銀行の当期純損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: -1283億4200万
2009年9月30日: 454億8200万
2010年3月31日 -12.29%: 398億9300万
2010年9月30日 +6.43%: 424億6000万
2011年3月31日 +139.24%: 1015億8300万
2011年9月30日 -48.75%: 520億6600万
2012年3月31日 +48.49%: 773億1300万
2012年9月30日 -76.05%: 185億1700万
2013年3月31日 +285.25%: 713億3700万
2013年9月30日 -8.03%: 656億600万
2014年3月31日 +89.47%: 1243億300万
2014年9月30日 -56.62%: 539億2300万
2015年3月31日 +72.02%: 927億5800万

個別

2009年3月31日: -1292億2700万
2009年9月30日: 469億300万
2010年3月31日 -15.07%: 398億3400万
2010年9月30日 +3.58%: 412億6100万
2011年3月31日 +142.49%: 1000億5400万
2011年9月30日 -50.09%: 499億3700万
2012年3月31日 +49.63%: 747億2000万
2012年9月30日 -78.32%: 161億9700万
2013年3月31日 +335.51%: 705億4000万
2013年9月30日 -14.85%: 600億6200万
2014年3月31日 +105.19%: 1232億4000万
2014年9月30日 -56.72%: 533億4100万
2015年3月31日 +68.88%: 900億8000万

有報情報

#1 特定投資剰余金に関する注記（連結）

4.特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条の25第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

2025/06/27 13:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅳ)その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。)に係る収益(特定投資業務に直接整理できるものを除く。) 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
(ⅴ)法人税等合計特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法(昭和40年法律第34号)第23条第1項に規定する配当等の額及び同法第23条の2第1項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
(ⅵ)外貨建資産に係る為替差損益特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。

2025/06/27 13:28

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株主に帰属しない金額	百万円	5,947	8,001
(特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額)	百万円	5,947	8,001
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	97,257	75,751

2025/06/27 13:28