(ⅱ)営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び中間期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。)を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。)で除して得た比率を乗じて得た額(小数点以下を四捨五入するものとする。)を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
(ⅲ)法人税等合計 特定投資業務に係る税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額に、調整事項について、上記(ⅰ)及び下記(2)の方法に準じて整理した特定投資業務に係る額並びに株式会社日本政策投資銀行の税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額と株式会社日本政策投資銀行の当該中間会計期間の所得の金額との間の差異の額に調整事項に係る額を増加又は減少して得た額について、上記(ⅱ)の方法に準じて整理した特定投資業務に係る額の合計額を増加又は減少した額に法定実効税率を乗じて得た額(ただし、当該乗じて得た額が零を下回るときは零とし、また、株式会社日本政策投資銀行の法人税、住民税及び事業税の額を超えないものとする。)並びに調整事項(当該事業年度前の各事業年度において発生したものを含む。)に係る法人税等調整額について、上記(ⅰ)及び下記(2)の方法に準じて整理した特定投資業務に係る額並びに調整事項以外の事項に係る法人税等調整額の額について、上記(ⅱ)の方法に準じて整理した特定投資業務に係る額の合計額の合計額(小数点以下を四捨五入するものとする。)を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該合計額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
(2)(1)に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第2条の19各号に掲げる業務に直接整理。
2015/12/25 15:15
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