営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 業績等の概要

また、法人税、住民税及び事業税315億円(同比202億円減少)、法人税等調整額31億円(損)(同比27億円減少)及び非支配株主に帰属する当期純利益1億円(同比0億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は876億円(同比413億円減少)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは財政融資資金を主とした借用金の増加等から、5,033億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により364億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により271億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて5,666億円増加し、9,897億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は708億円(前連結会計年度末比115億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.54%(同比0.09ポイント減少)となっております。

2017/06/29 15:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3 連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは財政融資資金を主とした借用金の増加等から、5,033億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により364億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により271億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて5,666億円増加し、9,897億円となりました。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,399	5,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	20	364

4 連結自己資本比率(国際統一基準)

2017/06/29 15:14