	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
持分法による投資損益	△2.71%
のれん償却	0.46%
その他	△1.06%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は116百万円減少し、繰延税金負債は302百万円増加し、その他有価証券評価差額金は748百万円減少し、繰延ヘッジ損益は154百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は11百万円減少し、法人税等調整額は186百万円減少しております。

2025/06/27 13:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(14)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。

2025/06/27 13:28