法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は149百万円減少し、その他有価証券評価差額金は736百万円減少し、繰延ヘッジ損益は159百万円増加し、法人税等調整額は428百万円減少しております。

2025/06/27 13:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は116百万円減少し、繰延税金負債は302百万円増加し、その他有価証券評価差額金は748百万円減少し、繰延ヘッジ損益は154百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は11百万円減少し、法人税等調整額は186百万円減少しております。

2025/06/27 13:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらにより、税金等調整前当期純利益は1,138億円(同比368億円減少)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税356億円(同比59億円減少)、法人税等調整額62億円(益)(前連結会計年度は52億円(損))及び非支配株主に帰属する当期純利益6億円(前連結会計年度比0.3億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は837億円(同比194億円減少)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3,077億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは3,488億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは275億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて6,890億円減少し、1兆1,499億円となりました。

2025/06/27 13:28