有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額	31,435	百万円	26,199	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	30,401	〃	34,312	〃
繰延ヘッジ損益	10,120	〃	4,513	〃
退職給付引当金	1,994	〃	1,967	〃
その他	19,270	〃	21,881	〃
繰延税金資産小計	93,222	〃	88,874	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,030	〃	△48,565	〃
評価性引当額小計	△51,030	〃	△48,565	〃
繰延税金資産合計	42,191	〃	40,308	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,920	〃	△25,758	〃
その他	△20,534	〃	△12,253	〃
繰延税金負債合計	△49,455	〃	△38,012	〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△7,263	〃	2,296	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.76	%
外国子会社から受ける配当益金不算入		△1.02	%
評価性引当額の増減		△2.31	%
その他		△1.19	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.34	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は149百万円減少し、その他有価証券評価差額金は736百万円減少し、繰延ヘッジ損益は159百万円増加し、法人税等調整額は428百万円減少しております。