有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	35,393	百万円	22,307	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	16,072	〃	16,056	〃
退職給付引当金	2,142	〃	2,007	〃
その他	8,873	〃	12,253	〃
繰延税金資産小計	62,482	〃	52,625	〃
評価性引当額	△43,112	〃	△41,429	〃
繰延税金資産合計	19,370	〃	11,196	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,478	〃	△21,278	〃
繰延ヘッジ損益	△15,479	〃	△15,521	〃
その他	△4,587	〃	△2,000	〃
繰延税金負債合計	△58,546	〃	△38,799	〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△39,175	〃	△27,603	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	-
(調整)
評価性引当額の増減	3.82〃	-
その他	△0.24〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.22〃	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,546百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,170百万円、繰延ヘッジ損益は832百万円、法人税等調整額は455百万円それぞれ増加しております。