有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	40,556	百万円	35,393	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	17,445	〃	16,072	〃
退職給付引当金	2,537	〃	2,142	〃
その他	6,188	〃	8,873	〃
繰延税金資産小計	66,727	〃	62,482	〃
評価性引当額	△41,851	〃	△43,112	〃
繰延税金資産合計	24,875	〃	19,370	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,098	〃	△38,478	〃
繰延ヘッジ損益	△16,193	〃	△15,479	〃
その他	△2,278	〃	△4,587	〃
繰延税金負債合計	△36,571	〃	△58,546	〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△11,695	〃	△39,175	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.82〃	3.82〃
子会社の清算に伴う影響	△7.20〃	-
その他	△0.14〃	△0.24〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.85〃	39.22〃

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債は4,191百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,926百万円、繰延ヘッジ損益は1,519百万円、法人税等調整額は1,254百万円それぞれ増加しております。