(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	992,660	842,185	55,996	55,996
	受取変動・支払固定	987,611	839,729	△26,188	△26,188
合 計		――	――	29,807	29,807

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	993,256	904,330	65,046	65,046
	受取変動・支払固定	990,273	901,783	△33,606	△33,606
合 計		――	――	31,439	31,439

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	5,226	5,226	80	80
	為替予約
	売建	172,643	-	5	5
	買建	89,460	-	264	264
合 計		――	――	350	350

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	5,226	5,226	75	75
	為替予約
	売建	246,800	-	2,516	2,516
	買建	222,284	-	1,802	1,802
合 計		――	――	4,395	4,395

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	7,500	4,000	96	96
	買建	7,500	4,000	△94	△94
合 計		――	――	2	2

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	1,500	1,000	15	15
	買建	1,500	1,000	△15	△15
合 計		――	――	0	0

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	借用金及び貸出金
	受取変動・支払固定		73,150	65,765	△1,592
金利スワッ プの特例処 理	金利スワップ	債券、借用金、社債及び貸出金
	受取固定・支払変動		1,849,613	1,725,556	(注)3
	受取変動・支払固定		8,948	8,592
合 計		――	――	――	△1,592

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	借用金及び貸出 金
	受取変動・支払固定		63,239	58,405	△2,625
金利スワッ プの特例処 理	金利スワップ	債券、借用金、社債及び貸出金
	受取固定・支払変動		1,965,151	1,924,243	(注)3
	受取変動・支払固定		9,111	9,111
合 計		――	――	――	△2,625

(注)1.繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金	5,503	5,503	△25
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	外貨建の債券、借用金及び社債	320,813	267,332	(注)3
ヘッジ対象 に係る損益 を認識する 方法	為替予約	外貨建のその他 有価証券	86,494	-	△1,544
合 計		――	――	――	△1,570

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金	5,503	5,503	125
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	外貨建の債券、借用金及び社債	320,813	267,332	(注)3
ヘッジ対象 に係る損益 を認識する 方法	為替予約	外貨建のその他 有価証券	97,620	-	△123
合 計		――	――	――	1

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。