日本製紙（3863）ののれん - 紙 ・ パルプ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/26 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。2025/06/26 15:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失計上額	種類	備考
その他	オーストラリア/ビクトリア州	6,807	のれん	特別損失「減損損失」
処分予定資産	熊本県八代市他	2,942	機械装置及び運搬具等	特別損失「減損損失」

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、のれん及び事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
連結子会社であるOpal社は、2023年にグラフィック用紙事業から撤退し、同社メアリーベール工場(豪州ビクトリア州)の生産体制再構築に努めてきましたが、これまでの業績達成状況を踏まえ回収可能価額を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.25%で割り引いて算出しています。

2025/06/26 15:01

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/26 15:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。

2025/06/26 15:01

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結子会社であるOpal社は、当連結会計年度末において、有形固定資産170,641百万円、無形固定資産5,198百万円(前連結会計年度は有形固定資産171,986百万円、無形固定資産14,173百万円)を計上しています。
Opal社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しています。また、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識することとしています。
回収可能価額は公正価値により算定しており、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度にて6,807百万円を減損損失として計上しています。公正価値の算定における主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率です。

2025/06/26 15:01