日本製紙（3863）ののれん - 紙 ・ パルプ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 14:12

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失計上額	種類	備考
その他	オーストラリア/ビクトリア州	6,807	のれん	特別損失「減損損失」
処分予定資産	熊本県八代市他	2,942	機械装置及び運搬具等	特別損失「減損損失」

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、のれん及び事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
連結子会社であるOpal社は、2023年にグラフィック用紙事業から撤退し、同社メアリーベール工場(豪州ビクトリア州)の生産体制再構築に努めてきましたが、これまでの業績達成状況を踏まえ回収可能価額を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.25%で割り引いて算出しています。

2026/06/25 14:12

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」、「豪州事業構造改善費用」及び「豪州事業構造改善費用の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「災害による損失」及び「災害による損失の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」に表示していた1,152百万円、「豪州事業構造改善費用」に表示していた5,935百万円、「その他」に表示していた△16,429百万円及び「豪州事業構造改善費用の支払額」に表示していた△7,218百万円は、「災害による損失」159百万円、「その他」△9,341百万円、「災害による損失の支払額」△159百万円及び「小計」欄以下の「その他」△7,218百万円として組み替えています。

2026/06/25 14:12

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 14:12