- 3863
- 2026/09/01
- 時価
- 1627億円
- PER 予
- 16.14倍
- 2014年以降
- 赤字-107.93倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2014年以降
- 0.2-0.73倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 1.07%
- ROE 予
- 1.94%
- ROA 予
- 0.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (3)連結キャッシュ・フロー計算書2014/06/27 15:24
(セグメント情報等)(単位:百万円) 減価償却費 64,903 63,181 のれん償却額 1,433 2,284 貸倒引当金の増減額(△は減少) △169 △205 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。2014/06/27 15:24 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/27 15:24
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 15:24
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 評価性引当額の増減 17.6 △11.7 のれんの償却 1.4 2.6 持分法投資損益 △15.9 △8.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。