有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	435百万円		590百万円
未払賞与	2,517		2,771
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,082		8,301
退職給付引当金	14,164		-
退職給付に係る負債	-		21,702
減損損失	21,960		22,389
投資有価証券評価損	1,313		1,252
関係会社株式評価損	15,479		16,014
連結会社間内部利益消去	939		1,048
繰越欠損金	39,340		37,556
土地評価差額金	-		14,721
その他	8,792		14,205
繰延税金資産小計	113,026		140,555
評価性引当額	△54,404		△78,031
繰延税金資産合計	58,621		62,523
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,407		△7,026
その他有価証券評価差額金	△3,166		△3,714
減価償却費	△1,246		△1,982
土地他評価差額金	-		△37,112
その他	△4,072		△2,829
繰延税金負債合計	△15,892		△52,666
繰延税金資産の純額	42,729		9,857

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,705百万円		16,273百万円
固定資産-繰延税金資産	38,439		9,614
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△2,415		△16,031

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費の損金不算入額	3.8		1.6
受取配当金の益金不算入額	△2.0		△0.9
住民税均等割等	1.9		0.8
評価性引当額の増減	17.6		△11.7
のれんの償却	1.4		2.6
持分法投資損益	△15.9		△8.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.3
その他	8.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		26.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,028百万円減少し、法人税等調整額が1,021百万円増加等しています。