有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	474百万円		524百万円
未払賞与	2,492		2,366
退職給付に係る負債	9,271		9,729
減損損失	18,223		22,456
投資有価証券等評価損	3,661		3,513
環境対策引当金	96		4,522
連結会社間内部利益消去	1,128		1,053
繰越欠損金(注)2	38,567		36,933
土地評価差額金	12,584		12,545
その他	9,140		9,737
繰延税金資産小計	95,641		103,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△34,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△47,734
評価性引当額小計(注)1	△71,976		△82,594
繰延税金資産合計	23,665		20,787
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,171		△2,073
その他有価証券評価差額金	△8,472		△7,759
土地他評価差額金	△31,612		△27,822
その他	△5,466		△6,239
繰延税金負債合計	△47,722		△43,895
繰延税金資産の純額	△24,056		△23,108

(注)1.評価性引当額が10,618百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において環境対策引当金に係る評価性引当額を4,435百万円、減損損失に係る評価性引当額を3,906百万円追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	594	608	11,473	41	208	24,007	36,933百万円
評価性引当額	△594	△608	△11,374	△41	△189	△22,052	△34,860
繰延税金資産	―	―	99	―	18	1,954	2,072

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「環境対策引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に「その他」として表示していた9,236百万円は、「環境対策引当金」96百万円、「その他」9,140百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため、記
交際費の損金不算入額	1.2		載を省略しています。
受取配当金の益金不算入額	△1.2
住民税均等割等	1.3
税額控除	△4.1
評価性引当額の増減	42.2
のれんの償却	3.5
持分法投資損益	△9.7
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.9