有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	441百万円		546百万円
未払賞与	2,496		2,520
退職給付に係る負債	20,310		14,622
減損損失	18,203		20,073
投資有価証券評価損	1,084		859
連結会社間内部利益消去	1,036		929
繰越欠損金	29,775		37,613
土地評価差額金	12,711		12,592
その他	7,949		8,787
繰延税金資産小計	94,010		98,546
評価性引当額	△47,628		△62,359
繰延税金資産合計	46,381		36,187
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,199		△2,192
圧縮特別勘定積立金	―		△2,767
その他有価証券評価差額金	△7,712		△7,607
土地他評価差額金	△31,906		△31,594
その他	△3,385		△4,954
繰延税金負債合計	△45,203		△49,116
繰延税金資産の純額	1,177		△12,929

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,324百万円		6,743百万円
固定資産-繰延税金資産	10,730		2,217
固定負債-繰延税金負債	△18,877		△21,889

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費の損金不算入額	6.9		1.4
受取配当金の益金不算入額	△3.6		△0.8
住民税均等割等	4.7		1.0
評価性引当額の増減	△74.4		31.3
のれんの償却	14.7		2.8
持分法投資損益	53.1		△6.3
海外子会社等との税率差異	△77.4		0.7
関係会社売却損益等の修正	119.8		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.8		―
その他	△16.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.0		66.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が減少し、法人税等調整額が同額増加しています。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。