有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	468	百万円		842	百万円
未払賞与	2,216			2,450
退職給付に係る負債	5,693			3,637
減損損失	29,451			26,541
投資有価証券等評価損	2,476			2,381
環境対策引当金	2,845			2,437
連結会社間内部利益消去	875			1,532
繰越欠損金(注)2	48,985			59,604
土地評価差額金	12,239			12,231
その他	13,865			15,326
繰延税金資産小計	119,117			126,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43,408			△53,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,671			△49,249
評価性引当額小計(注)1	△102,079			△103,120
繰延税金資産合計	17,037			23,864
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,081			△2,059
その他有価証券評価差額金	△4,112			△7,048
繰延ヘッジ損益	△4,966			△7,315
退職給付に係る資産	△521			△11,832
土地他評価差額金	△27,080			△27,078
その他	△9,955			△10,431
繰延税金負債合計	△48,715			△65,766
繰延税金負債の純額	△31,678			△41,901

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた退職給付に係る資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「退職給付に係る資産」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に「その他」として表示していた△10,476百万円は、「退職給付に係る資産」△521百万円及び「その他」△9,955百万円として組み替えています。
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び当社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	64	36	4,488	513	-	43,881	48,985	百万円
評価性引当額	△64	△36	△4,488	△513	-	△38,304	△43,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,576	5,576

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	36	4,067	524	-	246	54,728	59,604	百万円
評価性引当額	△36	△3,547	△524	-	△246	△49,514	△53,870
繰延税金資産	-	520	-	-	-	5,213	5,733

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(c) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	-			0.7
受取配当金の益金不算入額	-			△3.8
住民税均等割等	-			0.7
評価性引当額の増減	-			△22.0
のれんの償却	-			5.8
持分法投資損益	-			△5.4
連結子会社の税率差異	-			2.1
その他	-			4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			13.3

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。