有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	842	百万円		475	百万円
未払賞与	2,450			2,461
退職給付に係る負債	3,637			3,222
減損損失	26,541			24,875
投資有価証券等評価損	2,381			2,236
環境対策引当金	2,437			2,019
連結会社間内部利益消去	1,532			1,334
繰越欠損金(注)2	59,604			66,928
土地評価差額金	12,231			12,279
その他	15,326			15,326
繰延税金資産小計	126,985			131,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△53,870			△60,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,249			△47,514
評価性引当額小計(注)1	△103,120			△108,105
繰延税金資産合計	23,864			23,054
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,059			△2,106
その他有価証券評価差額金	△7,048			△6,046
繰延ヘッジ損益	△7,315			△7,957
退職給付に係る資産	△11,832			△13,991
土地他評価差額金	△27,078			△26,419
その他	△10,431			△10,686
繰延税金負債合計	△65,766			△67,207
繰延税金負債の純額	△41,901			△44,152

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び当社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36	4,067	524	-	246	54,728	59,604	百万円
評価性引当額	△36	△3,547	△524	-	△246	△49,514	△53,870
繰延税金資産	-	520	-	-	-	5,213	5,733

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	3,433	470	-	247	4,063	58,713	66,928	百万円
評価性引当額	△3,433	△470	-	△247	△4,063	△52,376	△60,591
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,336	6,336

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.7			1.8
受取配当金の益金不算入額	△3.8			△2.8
住民税均等割等	0.7			1.7
税額控除	△0.3			△1.7
評価性引当額の増減	△22.0			13.2
のれんの償却	5.8			2.8
のれんの減損	-			16.4
持分法投資損益	△5.4			△22.3
連結子会社の税率差異	2.1			2.4
税率変更による期末繰延税金資産 及び負債の増額修正	-			7.9
その他	4.9			△6.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3			43.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた4.6%は、「税額控除」△0.3%、「その他」4.9%として組み替えています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,685百万円、法人税等調整額が1,006百万円それぞれ増加等しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。