有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	590百万円		411百万円
未払賞与	2,771		2,690
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,301		8,465
退職給付に係る負債	21,702		13,575
減損損失	22,389		20,527
投資有価証券評価損	1,252		1,089
関係会社株式評価損	16,014		14,820
連結会社間内部利益消去	1,048		1,090
繰越欠損金	37,556		34,948
土地評価差額金	14,721		13,403
その他	14,205		13,287
繰延税金資産小計	140,555		124,310
評価性引当額	△78,031		△74,915
繰延税金資産合計	62,523		49,394
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,026		△6,218
圧縮特別勘定積立金	―		△4,761
その他有価証券評価差額金	△3,714		△10,668
減価償却費	△1,982		△2,321
土地他評価差額金	△37,112		△33,678
その他	△2,829		△4,129
繰延税金負債合計	△52,666		△61,777
繰延税金資産の純額	9,857		△12,382

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,273百万円		12,650百万円
固定資産-繰延税金資産	9,614		8,928
固定負債-繰延税金負債	△16,031		△33,961

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費の損金不算入額	1.6		負担率との差異が法定実
受取配当金の益金不算入額	△0.9		効税率の100分の5以下で
住民税均等割等	0.8		あるため記載を省略して
評価性引当額の増減	△11.7		います。
のれんの償却	2.6
持分法投資損益	△8.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては33.1%、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.3%にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,726百万円増加し、法人税等調整額が585百万円減少等しています。