訂正有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	532	百万円		410	百万円
未払賞与	2,527			2,387
退職給付に係る負債	5,519			4,853
減損損失	22,704			23,230
投資有価証券等評価損	2,452			2,481
環境対策引当金	4,104			3,360
連結会社間内部利益消去	1,404			856
繰越欠損金(注)2	38,991			32,890
土地評価差額金	12,307			12,299
その他	13,427			12,420
繰延税金資産小計	103,971			95,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△35,358			△28,477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,148			△48,497
評価性引当額小計(注)1	△81,506			△76,974
繰延税金資産合計	22,465			18,216
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,087			△2,091
その他有価証券評価差額金	△8,897			△6,594
土地他評価差額金	△27,129			△27,098
その他	△10,114			△9,953
繰延税金負債合計	△48,229			△45,737
繰延税金負債の純額	△25,763			△27,520

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の期限切れによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,976	36	64	36	4,840	24,038	38,991	百万円
評価性引当額	△9,976	△36	△64	△36	△4,298	△20,945	△35,358
繰延税金資産	-	-	-	-	541	3,092	3,633

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36	64	36	4,805	171	27,775	32,890	百万円
評価性引当額	△36	△64	△36	△4,805	△171	△23,362	△28,477
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,413	4,413

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	1.1			1.7
受取配当金の益金不算入額	△7.1			△1.5
住民税均等割等	2.0			2.8
事業譲受に係る取得関連費用	22.2			-
評価性引当額の増減	△15.5			△69.8
繰越欠損金の期限切れ	5.4			127.9
のれんの償却	6.5			4.0
持分法投資損益	△13.2			△33.8
その他	10.3			△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3			58.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金期限切れ」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「海外子会社での為替変動の影響」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において表示していた「海外子会社での為替変動の影響」6.1%、「その他」9.6%は、「繰越欠損金の期限切れ」5.4%、「その他」10.3%として組み替えています。