有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	411百万円		441百万円
未払賞与	2,690		2,496
退職給付に係る負債	13,575		20,310
減損損失	20,527		18,203
投資有価証券評価損	1,089		1,084
連結会社間内部利益消去	1,090		1,036
繰越欠損金	34,948		29,775
土地評価差額金	13,403		12,711
その他	36,573		7,949
繰延税金資産小計	124,310		94,010
評価性引当額	△74,915		△47,628
繰延税金資産合計	49,394		46,381
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,218		△2,199
その他有価証券評価差額金	△10,668		△7,712
土地他評価差額金	△33,678		△31,906
その他	△11,212		△3,385
繰延税金負債合計	△61,777		△45,203
繰延税金資産の純額	△12,382		1,177

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,650百万円		9,324百万円
固定資産-繰延税金資産	8,928		10,730
固定負債-繰延税金負債	△33,961		△18,877

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		33.1%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費の損金不算入額	負担率との差異が法定実		6.9
受取配当金の益金不算入額	効税率の100分の5以下で		△3.6
住民税均等割等	あるため記載を省略して		4.7
税額控除	います。		△11.6
評価性引当額の増減			△74.4
のれんの償却			14.7
持分法投資損益			53.1
海外子会社等との税率差異			△77.4
関係会社売却損益等の修正			119.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△5.8
その他			△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			55.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は693百万円増加し、法人税等調整額が271百万円減少等しています。