有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	475	百万円		654	百万円
未払賞与	2,461			2,583
退職給付に係る負債	3,222			2,839
減損損失	24,875			24,184
投資有価証券等評価損	2,236			2,252
環境対策引当金	2,019			1,334
連結会社間内部利益消去	1,334			1,198
繰越欠損金(注)2	66,928			70,345
土地評価差額金	12,279			12,279
その他	15,326			15,205
繰延税金資産小計	131,160			132,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△60,591			△65,543
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,514			△48,635
評価性引当額小計(注)1	△108,105			△114,179
繰延税金資産合計	23,054			18,698
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,106			△2,101
その他有価証券評価差額金	△6,046			△7,380
繰延ヘッジ損益	△7,957			△10,032
退職給付に係る資産	△13,991			△13,223
土地他評価差額金	△26,419			△26,415
その他	△10,686			△10,236
繰延税金負債合計	△67,207			△69,389
繰延税金負債の純額	△44,152			△50,691

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び当社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,433	470	-	247	4,063	58,713	66,928	百万円
評価性引当額	△3,433	△470	-	△247	△4,063	△52,376	△60,591
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,336	6,336

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	171	-	247	4,063	626	65,237	70,345	百万円
評価性引当額	△171	-	△247	△4,063	△626	△60,435	△65,543
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,801	4,801

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	1.8			0.9
受取配当金の益金不算入額	△2.8			△1.2
住民税均等割等	1.7			0.9
税額控除	△1.7			△2.6
評価性引当額の増減	13.2			7.7
繰越欠損金の期限切れ	0.3			6.0
のれんの償却	2.8			-
のれんの減損	16.4			-
持分法投資損益	△22.3			△7.1
関係会社の留保利益	0.2			0.8
連結子会社の税率差異	2.4			1.2
その他	1.0			6.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6			43.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」及び「関係会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正」7.9%、「その他」△6.4%は、「繰越欠損金の期限切れ」0.3%、「関係会社の留保利益」0.2%及び「その他」1.0%として組み替えています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。