有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度の1兆250億円から561億円(5.5%)増加し、1兆812億円となりました。この主な増加要因は、印刷用紙において国内需要が堅調に推移したことに加え、輸入紙の減少、輸出を中心とした拡販などによるものや、板紙において段ボール需要が年間を通して堅調に推移したことなどにより、販売数量が前年を上回ったことによるものです。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度の251億円から33億円(13.5%)増加し、285億円となりました。この主な増加要因は、原価改善・固定費削減などのコストダウンに努めるとともに、洋紙・板紙・家庭紙など各製品の価格修正に取り組んことによるものです。
③ 営業外損益・経常利益
営業外損益は前連結会計年度の20億円の損失から17億円改善し、3億円の損失となりました。これは主として持分法投資利益が増加したことによるものです。
以上により、経常利益は前連結会計年度の230億円から51億円(22.1%)増加し、281億円の利益となりました。
④ 特別損益
特別利益は前連結会計年度の16億円から79億円増加し、95億円となりました。当連結会計年度の特別利益の主な内訳は、固定資産売却益58億円、投資有価証券売却益32億円です。
特別損失は前連結会計年度の86億円から14億円減少し、72億円となりました。当連結会計年度の特別損失の主な内訳は、固定資産除却損20億円、事業構造改革費用13億円、減損損失13億円です。
⑤ 当期純利益
当期純利益は前連結会計年度の106億円から121億円(113.7%)増加し、227億円となりました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の92円00銭に対し、196円67銭となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 総資産・純資産
総資産は、前連結会計年度末の1兆4,977億円から168億円減少し、1兆4,808億円となりました。この主な要因は、有形固定資産が182億円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1兆1,012億円から469億円減少し、1兆543億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の3,964億円から301億円増加し、4,265億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が172億円、為替換算調整勘定が167億円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の659億円より97億円(14.8%)多い757億円のキャッシュを獲得しました。前連結会計年度に比べて増加した主な要因は税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の617億円より369億円(59.7%)少ない248億円のキャッシュを使用しました。前連結会計年度に比べて減少した主な要因は投資有価証券及び固定資産の売却による収入が増加したことや、固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の143億円より511億円(355.2%)多い654億円のキャッシュを使用しました。前連結会計年度に比べて増加した主な要因は借入金を返済し有利子負債の圧縮を進めたことによるものです。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
① 当社グループを取り巻く経営環境
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 (1) 当社グループを取り巻く経営環境」をご参照ください。
② 今後の対応策
当社グループは、平成27年度(2015年度)を目標とする「グループビジョン2015」の実現に向け、平成24年4月から平成27年3月までを期間とする「第4次中期経営計画」をスタートさせました。
第4次中期経営計画では、洋紙事業の収益力強化、事業構造転換に向けた取組み強化、海外事業の収益力強化、財務体質の改善の4つの主要テーマを掲げています。
これらの内容につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。