- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
事業部門別のリスク及び機会(2025年3月末時点の評価)
| 事業 | リスク | 機会 |
| ケミカル事業 | ・生産設備更新の投資コストが高い・生産規模が小さく高コスト・市場環境変化に伴う品質要求の高まりと既存製品価値の低下・海外メーカーの攻勢 | ・世界的なバッテリーEV化への流れ・環境負荷の高まりによる環境配慮製品の需要増加 |
| エネルギー事業 | ・エネルギー供給における化石燃料比率の高さ・石炭の使用による社会的評価とコスト・石炭使用に対する批判負担の高まり・カーボンプライシング導入の動き | ・2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー需要の高まり |
| 木材・建材事業 | ・担い手減少および価格競争力不足に伴う製造用原料調達網の脆弱化・製建材部門の取り扱い規模が小さく価格競争力で劣る・林業従事者の不足と生産性の低さ・人口減少による新設住宅着工戸数の低迷・新規バイオマス発電向け燃料の需給環境変化 | ・国産木材の自給率拡大の動き・バイオマス発電設備の増加によるバイオマス燃料の需要拡大 |
④ サステナビリティ関連のリスク及び機会が集中している部分
当社グループでは、識別したリスク及び機会をバリューチェーン上の段階ごとに次のとおり整理しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業
電力の製造販売
2026/06/25 14:12- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。 エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
2026/06/25 14:12- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売について、予想契約期間が1年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しています。
2026/06/25 14:12- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生活関連事業 | 6,536 |
| エネルギー事業 | 77 |
| 木材・建材・土木建設関連事業 | 1,500 |
(注) 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
- #6 戦略、気候変動（連結）
(イ) 概要
当社グループは、気候変動問題への対応を経営の重要課題の一つと位置付けています。2023年5月には、2030年度におけるGHG排出量削減目標(エネルギー事業分野を除く製品製造に関わるScope1及びScope2)を、2013年度比45%から54%削減に引き上げました。また、2050年度カーボンニュートラルを宣言し、省エネルギー、燃料転換、非化石エネルギーの利用拡大、森林によるCO₂吸収・固定、並びに木質資源を活用し、かつ低炭素な製品を提供する事業の拡大に取り組んでいます。
当社グループのGHG排出量削減は、「燃料転換」「生産・物流工程での省エネルギー」「生産効率の向上」「自社林の適切な管理によるCO₂吸収・固定」を柱としています。具体的には、黒液(紙の原料となるパルプ製造時に副生)、建築廃材、未利用材などのバイオマス燃料及びRPF等の廃棄物由来燃料の活用、省エネルギー設備の導入、モーダルシフトを含む物流効率化、国内森林の管理による森林吸収J-クレジットの創出等を進めています。これらの主要な背景には、炭素価格の上昇、非化石燃料及び再生可能エネルギーの調達可能性、持続可能な木質バイオマスの確保、生産設備更新の実行可能性、将来技術の利用可能性、並びに政策・制度の継続性があり、これらへの対応として前述の取組を進めています。
2026/06/25 14:12- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 山陽国策パルプ株式会社入社 |
| 2018年6月 | 当社執行役員 技術本部長代理兼生産部長 |
| 2019年6月 | 当社執行役員 技術本部長兼生産部長兼エネルギー事業本部長 |
| 2019年9月 | 当社執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長 |
| 2021年6月 | 当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長兼事業転換推進室長 |
- #8 研究開発活動
化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用プライマー、接着剤等の機能性コーティング樹脂の新製品開発・製品化を進めています。また、リグニン製品の農業分野への拡販支援、新規リグニン誘導体の開発・用途開拓、飼料用酵母の免疫機能向上データ拡充、ステビア甘味料の健康食品向け拡販支援等を行っています。機能性フィルムではスマートフォン、タブレット端末等の中小型ディスプレイ用途や車載ディスプレイ用途向けに環境対応設計(PFASレス)のハードコートフィルムを開発し、製品化しました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組んでいます。
(3) エネルギー事業
エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化(トレファクション)して得られる新規固形燃料について事業化を検討しています。また、紙の製造工程で発生する廃棄物を使用した燃料の利用及び当事業のGHG削減についても検討しています。当事業に係る研究開発費は8百万円です。
2026/06/25 14:12- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
家庭紙は、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が、全期間において寄与したことなどにより、売上高は前期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少しているものの、販売数量は前期並みで推移しました。機能性フィルムは、モバイル端末の買替需要等により堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。海外事業では、Opal社メアリーベール工場の労使協定を改定する過程で生じた、約1か月にわたる労働争議に伴う操業停止や、円高による為替換算の影響がありましたが、NDP社の前期の大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、売上高は前期を上回りました。
(エネルギー事業)
2026/06/25 14:12- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(参考)提出日現在の執行役員は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 中 川 祐 幸 | 新東海製紙㈱取締役 |
| 執行役員 | 松 原 孝 知 | エネルギー事業本部長 |
| 執行役員 | 掛 橋 裕 哉 | 営業企画本部長 |
- #11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(参考)2026年6月26日予定の執行役員は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 中 川 祐 幸 | 新東海製紙㈱取締役 |
| 執行役員 | 松 原 孝 知 | エネルギー事業本部長 |
| 執行役員 | 掛 橋 裕 哉 | 営業企画本部長 |
- #12 設備投資等の概要
生活関連事業においては、国内における家庭紙の増産対策工事、海外における生産性向上のための設備更新工事などを中心に33,491百万円の設備投資を実施しています。
エネルギー事業においては、139百万円の設備投資を実施しています。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事などを中心に1,161百万円の設備投資を実施しています。
2026/06/25 14:12- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
2026/06/25 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
