日本製紙（3863）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 376億5000万
2014年6月30日 -6.19%: 353億2000万
2014年9月30日 -3.59%: 340億5300万
2014年12月31日 -2.11%: 333億3300万
2015年3月31日 -36.54%: 211億5400万
2015年6月30日 -1.62%: 208億1100万
2015年9月30日 -0.45%: 207億1700万
2015年12月31日 -0.9%: 205億3100万
2016年3月31日 +105.59%: 422億1000万
2016年6月30日 -1.94%: 413億9100万
2016年9月30日 -3.46%: 399億6000万
2016年12月31日 -0.17%: 398億9100万
2017年3月31日 -38.91%: 243億7100万
2017年6月30日 -9.44%: 220億7000万
2017年9月30日 -2.16%: 215億9300万
2017年12月31日 -0.75%: 214億3000万
2018年3月31日 -39.69%: 129億2500万
2018年6月30日 -0.15%: 129億600万
2018年9月30日 -0.37%: 128億5800万
2018年12月31日 -1.32%: 126億8800万
2019年3月31日 +8.58%: 137億7600万
2019年6月30日 -0.47%: 137億1100万
2019年9月30日 -1.09%: 135億6200万
2019年12月31日 -1.18%: 134億200万
2020年3月31日 +37%: 183億6100万
2020年6月30日 -1.31%: 181億2100万
2020年9月30日 -1.66%: 178億2100万
2020年12月31日 -2.79%: 173億2400万
2021年3月31日 -26.17%: 127億9000万
2021年6月30日 +1.91%: 130億3400万
2021年9月30日 -0.87%: 129億2000万
2021年12月31日 -1.16%: 127億7000万
2022年3月31日 -2.15%: 124億9500万
2022年6月30日 +1.26%: 126億5300万
2022年9月30日 -0.02%: 126億5100万
2022年12月31日 +1.9%: 128億9200万
2023年3月31日 -9.49%: 116億6900万
2023年6月30日 +0.62%: 117億4100万
2023年9月30日 +1.23%: 118億8600万
2023年12月31日 -1.4%: 117億2000万
2024年3月31日 -6.28%: 109億8400万
2024年6月30日 +1.69%: 111億7000万
2024年9月30日 -2.9%: 108億4600万
2024年12月31日 -1.54%: 106億7900万
2025年3月31日 -15.77%: 89億9500万
2025年6月30日 +0.02%: 89億9700万
2025年9月30日 +0.17%: 90億1200万
2025年12月31日 -0.8%: 89億4000万
2026年3月31日 -11.4%: 79億2100万

有報情報

#1 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は2024年4月に導入した一部の従業員における定年延長(60歳から65歳へ引き上げ)に伴い、従来の確定給付企業年金制度を凍結し、確定拠出年金及び退職一時金からなる制度へ見直しを行っています。
2025/06/26 15:01