日本製紙（3863）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 376億5000万
- 2015年3月31日 -43.81%
- 211億5400万
- 2016年3月31日 +99.54%
- 422億1000万
- 2017年3月31日 -42.26%
- 243億7100万
- 2018年3月31日 -46.97%
- 129億2500万
- 2019年3月31日 +6.58%
- 137億7600万
- 2020年3月31日 +33.28%
- 183億6100万
- 2021年3月31日 -30.34%
- 127億9000万
- 2022年3月31日 -2.31%
- 124億9500万
- 2023年3月31日 -6.61%
- 116億6900万
- 2024年3月31日 -5.87%
- 109億8400万
- 2025年3月31日 -18.11%
- 89億9500万
- 2026年3月31日 -11.94%
- 79億2100万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。2025/06/26 15:01
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は2024年4月に導入した一部の従業員における定年延長(60歳から65歳へ引き上げ)に伴い、従来の確定給付企業年金制度を凍結し、確定拠出年金及び退職一時金からなる制度へ見直しを行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
