日本製紙（3863）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギー事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2017年9月30日
- 15億8000万
- 2018年9月30日 +173.67%
- 43億2400万
- 2019年9月30日 -27.01%
- 31億5600万
- 2020年9月30日 +6.84%
- 33億7200万
- 2021年9月30日 -66.67%
- 11億2400万
- 2022年9月30日
- -19億2300万
- 2023年9月30日
- 2億1900万
- 2024年9月30日 +659.82%
- 16億6400万
- 2025年9月30日 +2.76%
- 17億1000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 海外事業は、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。2023/11/13 15:02
(エネルギー事業)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
