- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- エネルギー事業分野を除く製造に関わるScope1及び22025/06/26 15:01
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業
電力の製造販売
2025/06/26 15:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。 エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
2025/06/26 15:01- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売について、予想契約期間が1年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しています。
2025/06/26 15:01- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生活関連事業 | 6,722 |
| エネルギー事業 | 93 |
| 木材・建材・土木建設関連事業 | 1,451 |
(注) 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
- #6 戦略、気候変動（連結）
- エネルギー事業分野を除く製造に関わる排出
日本製紙グループ GHG排出量の推移
削減目標:2030年度 54%(2013年度比)(※)
2050年度 カーボンニュートラル
※ エネルギー事業分野を除く製造にかかわるScope1及び2
日本製紙グループ 脱炭素移行計画
2025/06/26 15:01 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 山陽国策パルプ株式会社入社 |
| 2018年6月 | 当社執行役員 技術本部長代理兼生産部長 |
| 2019年6月 | 当社執行役員 技術本部長兼生産部長兼エネルギー事業本部長 |
| 2019年9月 | 当社執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長 |
| 2021年6月 | 当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長兼事業転換推進室長 |
- #8 研究開発活動
化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用プライマー、接着剤等の機能性コーティング樹脂の新製品開発・製品化を進めています。また、リグニン製品の農業分野への拡販支援、新規リグニン誘導体の開発・用途開拓、飼料用酵母の免疫機能向上データ拡充、ステビア甘味料の健康食品向け拡販支援等を行っています。機能性フィルムではスマートフォン、タブレット端末等の中小型ディスプレイ用途や車載ディスプレイ用途のハードコートフィルムを開発し、製品化しました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組んでいます。
(3) エネルギー事業
エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化(トレファクション)して得られる新規固形燃料について事業化を検討しています。また、紙の製造工程で発生する廃棄物を使用した燃料の利用及び当事業のGHG削減についても検討しています。当事業に係る研究開発費は44百万円です。
2025/06/26 15:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、海外事業につきましては、豪州Opal社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはOpal社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。
連結業績につきまして、売上高は、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があったものの、各種製品の価格修正や円安による影響などにより、前期に比べ増収となりました。営業利益は、原燃料価格や人件費、物流費の上昇に加え、日本ダイナウェーブパッケージング社(NDP社)で例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施した影響がありましたが、原価改善を推し進めたことや各種製品の価格修正などにより、前期に比べ増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、土地などの固定資産売却や政策保有株縮減による資産の売却益等を特別利益に計上した一方で、当社のグラフィック用紙事業の生産体制再編成等に伴う減損損失並びにOpal社の事業構造改善費用及び減損損失等を特別損失に計上したことにより、4,539百万円となりました。結果は以下のとおりです。
2025/06/26 15:01- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(参考)提出日現在の執行役員は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 中 川 祐 幸 | 新東海製紙㈱取締役 |
| 執行役員 | 松 原 孝 知 | エネルギー事業本部長 |
| 執行役員 | 掛 橋 裕 哉 | 秋田工場長 |
- #11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(参考)2025年6月27日予定の執行役員は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 中 川 祐 幸 | 新東海製紙㈱取締役 |
| 執行役員 | 松 原 孝 知 | エネルギー事業本部長 |
| 執行役員 | 掛 橋 裕 哉 | 営業企画本部長 |
- #12 設備投資等の概要
生活関連事業においては、国内における家庭紙の増産対策工事、海外における段ボール事業の設備更新工事などを中心に25,862百万円の設備投資を実施しています。
エネルギー事業においては、28百万円の設備投資を実施しています。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事などを中心に1,630百万円の設備投資を実施しています。
2025/06/26 15:01- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
2025/06/26 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
