- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
影響額 大:500億円以上、中:100億円以上500億円未満、小:100億円未満
| 要因 | 当社グループへの影響 | 財務影響1.5℃シナリオ | 財務影響 4℃シナリオ | 当社グループの主な対応 |
| 原材料が調達困難となり、調達コストが増加する | 原材料の調達不安定化、調達コスト増加 | 中 | 大 | 持続可能な森林経営、代替調達、国産材・古紙の活用 |
| 代替資材の探索、技術開発コストが増加する | 研究開発費・代替原料調達費の増加 | 中 | 大 | 代替資材の探索、技術開発、品質対応の強化 |
| 品質の維持が困難になり販売量が減少、あるいは販売価格が低下する | 売上高及び利益率への影響 | 中 | 大 | 品質管理の強化、原材料調達の多角化、製品開発の高度化 |
2030年度時点の主要な気候関連の機会(2025年3月末時点の評価)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業
電力の製造販売
2026/06/25 14:12- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
2026/06/25 14:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。 エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
2026/06/25 14:12- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売について、予想契約期間が1年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しています。
2026/06/25 14:12- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生活関連事業 | 6,536 |
| エネルギー事業 | 77 |
| 木材・建材・土木建設関連事業 | 1,500 |
(注) 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
- #7 戦略（連結）
事業部門別のリスク及び機会(2025年3月末時点の評価)
| 事業 | リスク | 機会 |
| ケミカル事業 | ・生産設備更新の投資コストが高い・生産規模が小さく高コスト・市場環境変化に伴う品質要求の高まりと既存製品価値の低下・海外メーカーの攻勢 | ・世界的なバッテリーEV化への流れ・環境負荷の高まりによる環境配慮製品の需要増加 |
| エネルギー事業 | ・エネルギー供給における化石燃料比率の高さ・石炭の使用による社会的評価とコスト・石炭使用に対する批判負担の高まり・カーボンプライシング導入の動き | ・2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー需要の高まり |
| 木材・建材事業 | ・担い手減少および価格競争力不足に伴う製造用原料調達網の脆弱化・製建材部門の取り扱い規模が小さく価格競争力で劣る・林業従事者の不足と生産性の低さ・人口減少による新設住宅着工戸数の低迷・新規バイオマス発電向け燃料の需給環境変化 | ・国産木材の自給率拡大の動き・バイオマス発電設備の増加によるバイオマス燃料の需要拡大 |
④ サステナビリティ関連のリスク及び機会が集中している部分
当社グループでは、識別したリスク及び機会をバリューチェーン上の段階ごとに次のとおり整理しています。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 山陽国策パルプ株式会社入社 |
| 2018年6月 | 当社執行役員 技術本部長代理兼生産部長 |
| 2019年6月 | 当社執行役員 技術本部長兼生産部長兼エネルギー事業本部長 |
| 2019年9月 | 当社執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長 |
| 2021年6月 | 当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長兼事業転換推進室長 |
- #9 研究開発活動
当社グループでは事業を通じて、循環型社会の構築、GHG排出量削減、食料自給率の向上等の社会課題解決への貢献に取り組みます。そのため、製紙業を起点に蓄積した技術力を基盤として、紙・板紙、液体用紙容器や家庭紙等の既存分野に加え、燃料用途、プラスチック代替用途、エレクトロニクス部材、モビリティ部材、農・水産・畜産、土木分野等、幅広い分野で木質資源の用途拡大を図るための研究開発を進めています。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用し、国内外の企業・研究機関やグループ企業との連携を密にすることでオープンイノベーションを推進します。また、マテリアルインフォマティックス(MI)や人工知能(AI)の活用により、研究開発そのものの効率化を進め、研究成果の最大化を図ります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,802百万円(人件費を含む)であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
2026/06/25 14:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
家庭紙は、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が、全期間において寄与したことなどにより、売上高は前期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少しているものの、販売数量は前期並みで推移しました。機能性フィルムは、モバイル端末の買替需要等により堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。海外事業では、Opal社メアリーベール工場の労使協定を改定する過程で生じた、約1か月にわたる労働争議に伴う操業停止や、円高による為替換算の影響がありましたが、NDP社の前期の大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、売上高は前期を上回りました。
(エネルギー事業)
2026/06/25 14:12- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(参考)提出日現在の執行役員は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 中 川 祐 幸 | 新東海製紙㈱取締役 |
| 執行役員 | 松 原 孝 知 | エネルギー事業本部長 |
| 執行役員 | 掛 橋 裕 哉 | 営業企画本部長 |
- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(参考)2026年6月26日予定の執行役員は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 中 川 祐 幸 | 新東海製紙㈱取締役 |
| 執行役員 | 松 原 孝 知 | エネルギー事業本部長 |
| 執行役員 | 掛 橋 裕 哉 | 営業企画本部長 |
- #13 設備投資等の概要
生活関連事業においては、国内における家庭紙の増産対策工事、海外における生産性向上のための設備更新工事などを中心に33,491百万円の設備投資を実施しています。
エネルギー事業においては、139百万円の設備投資を実施しています。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事などを中心に1,161百万円の設備投資を実施しています。
2026/06/25 14:12- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
2026/06/25 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
