営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報

2015/02/12 15:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。2015/02/12 15:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,064百万円減少し、利益剰余金が1,784百万円増加しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は787,607百万円(前年同期比1.8%減)となりました。利益につきましては、連結営業利益は19,261百万円(前年同期比7.5%増)、連結経常利益は19,886百万円(前年同期比6.1%増)となりました。また、資産売却などを実施しました結果、連結四半期純利益は27,496百万円(前年同期比83.4%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。

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