日本製紙(3863)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 179億1300万
- 2014年12月31日 +7.53%
- 192億6100万
- 2015年12月31日 -18.77%
- 156億4600万
- 2016年12月31日 +6.37%
- 166億4200万
- 2017年12月31日 -30.31%
- 115億9800万
- 2018年12月31日 -2.11%
- 113億5300万
- 2019年12月31日 +92.65%
- 218億7200万
- 2020年12月31日 -51.09%
- 106億9700万
- 2021年12月31日 -2.56%
- 104億2300万
- 2022年12月31日
- -227億6600万
- 2023年12月31日
- 93億700万
- 2024年12月31日 +19.22%
- 110億9600万
- 2025年12月31日 +35.52%
- 150億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。2024/02/13 15:04
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/02/13 15:04 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な1年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。2024/02/13 15:04
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。また、円安の進行や原燃料価格の高騰による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第3四半期連結累計期間は営業利益に転じました。一方、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など9,557百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第3四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。結果は以下のとおりです。
セグメントの状況は、以下のとおりです。連結売上高 874,516 百万円 (前年同期比 3.0%増) 連結営業利益 9,307 百万円 (前年同期は連結営業損失22,766百万円) 連結経常利益 7,604 百万円 (前年同期は連結経常損失19,541百万円)