日本製紙（3863）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

社内取締役の報酬制度

	固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
算定方法	職責に応じて基準額を定め、そのうち70%を固定的に支給	職責に応じて基準額を定め、そのうち30%を原則として中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給	職責に応じたポイント数
業績評価基準	―	〈財務指標〉70%:連結業績(売上高、営業利益)30%:単体業績(売上高、営業利益)〈非財務指標〉2030ビジョンにおける温室効果ガス排出量削減目標達成度従業員エンゲージメントに関する目標達成度	―
その他	一定額を役員持株会に拠出		―

② 経営者の役割
(イ) 経営者等又は委員会その他の機関への役割の委任

2026/06/25 14:12

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

この持続的成長をさらに確かなものにするため、2021年4月からは5か年の中期経営計画2025を推進しました。同時に策定した長期ビジョン「2030ビジョン」の前半5年間を中期経営計画2025と位置付け、成長分野の各事業においてスピード感を重視した投資を進めるとともに、洋紙事業の各生産拠点に有するリソースをフル活用することで、事業構造転換を図ってきました。また森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてきました。
本年5月、中期経営計画2030を発表しました。主な課題は資本効率の向上と収益力の強化であり、基本戦略として「B/S(バランスシート)の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」を掲げました。財務目標としてROIC4%以上、ROE8%以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下、営業利益600億円以上を設定し、資本市場との積極的な対話と情報開示に努め、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの取組み

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント資産の調整額323,377百万円には、セグメント間債権債務消去等△45,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産368,910百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/06/25 14:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2026/06/25 14:12

#6 役員報酬（連結）

(イ) 業績評価の基準は、70%が連結業績、30%が当社業績です。
(ロ) 指標は、連結業績・当社業績(※)における売上高及び営業利益の対中期経営計画達成度、2030ビジョンにおけるGHG排出量削減目標達成度、従業員エンゲージメントに関する目標達成度です。
(※)日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2021年度に「中期経営計画2025」を策定し、新型コロナウイルスによる需要低迷や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原燃料価格高騰、円安など経営環境が激変する中、「事業構造転換の加速」をテーマに掲げ、各種施策に取り組みました。
国内事業は、コスト削減と価格改定により、原燃料価格高騰などのコストアップを吸収し、2023年度以降の営業利益は概ね計画を達成しました。一方で、海外事業、特に豪州Opal社の収益低迷が続き、グループ全体の営業利益などの業績目標は未達となりました。
主な取り組みと課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の影響や継続的な物価上昇、米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループの当期の売上高は、洋紙の輸出販売数量が減少したものの、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与したことや、前期に日本ダイナウェーブパッケージング(NDP)社で実施された例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、前期に比べ増収となりました。営業利益では、海外事業において、NDP社が通常操業に戻ったことや、Opal社のメアリーベール工場における操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与し、前期比で増益となりました。一方、国内事業では、継続的な人件費や物流費の上昇を受け、原価改善や価格修正に取り組みました。結果は、以下のとおりです。

連結売上高	1,192,606	百万円	(前期比 0.9%増)
連結営業利益	25,205	百万円	(前期比 27.9%増)
連結経常利益	23,098	百万円	(前期比 49.0%増)

セグメントの状況は、以下のとおりです。

2026/06/25 14:12