#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
2015/06/26 15:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2 セグメント資産の調整額264,426百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産306,553百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2015/06/26 15:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,862百万円減少し、利益剰余金が2,091百万円増加等しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が18円04銭増加しています。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,064百万円減少し、利益剰余金が1,784百万円増加等しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
1株当たり情報に与える影響は「注記事項(1株当たり情報)」に記載しています。
2015/06/26 15:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更による各報告セグメントに与える影響は軽微です。2015/06/26 15:14
#6 業績等の概要: 当社グループは、このような経営環境に対応し、原価改善・固定費削減などのコストダウンに努めるとともに、減産強化などによる在庫適正化を図り、前期に取り組んだ価格修正の維持に努めてまいりました。
以上の結果、連結売上高は1,052,491百万円(前期比2.7%減)、連結営業利益は23,656百万円(前期比17.1%減)、連結経常利益は23,204百万円(前期比17.7%減)となりました。また、土地などの資産売却を実施した結果、連結当期純利益は23,183百万円(前期比1.8%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は前連結会計年度の1兆812億円から287億円(2.7%)減少し、1兆524億円となりました。この主な減少要因は、新聞用紙において消費税率引き上げ後の発行部数の落ち込みがあったことや、印刷用紙において国内のチラシや雑誌向けなどが減少し、販売数量が前期を下回ったことによるものです。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度の285億円から48億円(17.1%)減少し、236億円となりました。この主な減少要因は、原価改善、固定費削減などのコストダウンや、減産強化などによる在庫適正化を図り、価格の維持に努めたものの、下期からの急激な円安の進行による原燃料価格の上昇を吸収できなかったためです。
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