日本製紙（3863）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

2025/06/26 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント資産の調整額305,279百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,053百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産348,333百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産です。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/26 15:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2025/06/26 15:01

#4 役員報酬（連結）

(イ) 業績評価の基準は、70%が連結業績、30%が当社業績です。
(ロ) 指標は、連結業績・当社業績(※)における売上高及び営業利益の対中期経営計画達成度、2030ビジョンにおけるGHG排出量削減目標達成度、従業員エンゲージメントに関する目標達成度です。
(※)日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。

2025/06/26 15:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(イ)事業構造転換の進展
当社の主要事業であるグラフィック用紙の需要が減少する中、当社は事業構造転換を推し進め、成長事業である生活関連事業に経営資源をシフトしてきました。その結果、生活関連事業の売上比率は2020年度の32%から2025年度には41%に拡大し、営業利益は79億円から150億円に増加する見通しです。引き続き生活関連事業の拡大により、事業構造転換を進めていきます。
(ロ)2024年度の取り組み

2025/06/26 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、海外事業につきましては、豪州Opal社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはOpal社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。
連結業績につきまして、売上高は、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があったものの、各種製品の価格修正や円安による影響などにより、前期に比べ増収となりました。営業利益は、原燃料価格や人件費、物流費の上昇に加え、日本ダイナウェーブパッケージング社(NDP社)で例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施した影響がありましたが、原価改善を推し進めたことや各種製品の価格修正などにより、前期に比べ増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、土地などの固定資産売却や政策保有株縮減による資産の売却益等を特別利益に計上した一方で、当社のグラフィック用紙事業の生産体制再編成等に伴う減損損失並びにOpal社の事業構造改善費用及び減損損失等を特別損失に計上したことにより、4,539百万円となりました。結果は以下のとおりです。

連結売上高	1,182,431	百万円	(前期比 1.3%増)
連結営業利益	19,706	百万円	(前期比 14.1%増)
連結経常利益	15,505	百万円	(前期比 6.6%増)

セグメントの状況は、以下のとおりです。

2025/06/26 15:01