3863 日本製紙

3863
2026/04/02
時価
1477億円
PER 予
14.68倍
2014年以降
赤字-107.93倍
(2014-2025年)
PBR
0.3倍
2014年以降
0.2-0.73倍
(2014-2025年)
配当 予
1.18%
ROE 予
2.06%
ROA 予
0.57%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
「注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
2022/07/29 11:35
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント資産の調整額303,776百万円には、セグメント間債権債務消去等△40,248百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産344,024百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/07/29 11:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は30,367百万円、売上原価は870百万円、販売費は29,473百万円いずれも減少し、営業損失は23百万円増加しています。また、経常利益は23百万円減少し、税引前当期純損失は23百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4百万円増加しています。
2022/07/29 11:35
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は68,923百万円、売上原価は39,040百万円、販売費及び一般管理費は29,855百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が28百万円減少しています。
2022/07/29 11:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
「注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「紙・板紙」セグメントの売上高は57,405百万円、「生活関連」セグメントの売上高は871百万円、「木材・建材・土木建設関連」セグメントの売上高は10,493百万円、「その他」セグメントの売上高は1,026百万円それぞれ減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。2022/07/29 11:35
#6 役員報酬(連結)
(ロ) 当社業績の指標は、当社単体決算(※)のうち、売上高、経常利益及びROAの対前年増減率です。
(ハ) 連結業績の指標は、売上高、営業利益及びROAの対中期経営計画達成率です。
(※)日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。
2022/07/29 11:35
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<中期経営計画2025 - 目標>・売上高 1兆1,000億円 (2025年度)
営業利益 400億円以上(早期に)
・EBITDA 1,000億円 (安定的に)
2022/07/29 11:35
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年5月末をもって石巻工場N6抄紙機を停機することを決定しました。
連結業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第1四半期において主に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、2020年4月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けなどにより、前期に比べ増収となりました。一方、営業利益は、前期において豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用6,053百万円の計上はあったものの、新型コロナウイルス感染症により停滞していた世界経済の回復や当期末のウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な原燃料価格の高騰などにより、前期に比べ減益となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高1,045,086百万円(前期比 3.7%増)
連結営業利益12,090百万円(前期比 37.1%減)
連結経常利益14,490百万円(前期比 18.0%増)
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。
2022/07/29 11:35

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