日本製紙(3863)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 104億1100万
- 2014年9月30日 +20.39%
- 125億3400万
- 2015年9月30日 -32.81%
- 84億2100万
- 2016年9月30日 +24.55%
- 104億8800万
- 2017年9月30日 -51.41%
- 50億9600万
- 2018年9月30日 +131.08%
- 117億7600万
- 2019年9月30日 +29.03%
- 151億9500万
- 2020年9月30日 -73.87%
- 39億7100万
- 2021年9月30日 +104.31%
- 81億1300万
- 2022年9月30日
- -119億8100万
- 2023年9月30日
- 48億5200万
- 2024年9月30日 -57.63%
- 20億5600万
- 2025年9月30日 +338.04%
- 90億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。2023/11/13 15:02
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/11/13 15:02 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な1年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。2023/11/13 15:02
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。また、原燃料価格の高騰や円安による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第2四半期連結累計期間は営業利益に転じました。一方、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など8,712百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第2四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。結果は以下のとおりです。
セグメントの状況は、以下のとおりです。連結売上高 583,942 百万円 (前年同期比 6.0%増) 連結営業利益 4,852 百万円 (前年同期は連結営業損失11,981百万円) 連結経常利益 5,777 百万円 (前年同期は連結経常損失7,376百万円)