一方、海外事業につきましては、豪州Opal社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはOpal社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。
連結業績につきましては、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があるものの、輸出の拡販や円安による影響などにより売上高は前年同期並となりました。
営業利益では、着実に原価改善を推し進めたものの、人件費・物流費が上昇しました。さらに当中間期には、米国の日本ダイナウェーブパッケージング(NDP)社が例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施したことにより、前年同期比減益となりました。一方、当社の白老工場と八代工場の一部生産設備の停機決定などによる減損損失6,490百万円や、Opal社の特別退職金など事業構造改善費用4,147百万円を特別損失に計上したことなどにより、当中間連結会計期間も親会社株主に帰属する中間純損失となりました。結果は以下のとおりです。
| 連結売上高 | 584,539 | 百万円 | (前年同期比 0.1%増) |
| 連結営業利益 | 2,056 | 百万円 | (前年同期比 57.6%減) |
| 連結経常利益 | 1,790 | 百万円 | (前年同期比 69.0%減) |
セグメントの状況は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
