半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価の上昇による影響があるものの、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、中東地域をめぐる情勢に加え為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025(2021年度～2025年度)において、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいます。
国内事業につきましては、グラフィック用紙事業の生産体制再編成および事業構造転換を目的として、2024年度には白老工場と八代工場の一部生産設備の停機および、八代工場において輸出を中心とした家庭紙事業を展開することを決定しました。あわせて石炭専焼ボイラーを停機することで八代工場での石炭使用量をゼロとし、GHG排出量を削減するなど、各種取り組みを着実に推し進めています。
一方、海外事業につきましては、豪州Opal社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはOpal社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。
連結業績につきましては、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があるものの、輸出の拡販や円安による影響などにより売上高は前年同期並となりました。営業利益では、着実に原価改善を推し進めたものの、人件費・物流費が上昇しました。さらに当中間期には、米国の日本ダイナウェーブパッケージング(NDP)社が例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施したことにより、前年同期比減益となりました。一方、当社の白老工場と八代工場の一部生産設備の停機決定などによる減損損失6,490百万円や、Opal社の特別退職金など事業構造改善費用4,147百万円を特別損失に計上したことなどにより、当中間連結会計期間も親会社株主に帰属する中間純損失となりました。結果は以下のとおりです。

連結売上高	584,539	百万円	(前年同期比 0.1%増)
連結営業利益	2,056	百万円	(前年同期比 57.6%減)
連結経常利益	1,790	百万円	(前年同期比 69.0%減)
親会社株主に帰属する 中間純損失	12,353	百万円	(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9,370百万円)

セグメントの状況は、以下のとおりです。
(紙・板紙事業)

売上高	283,091	百万円	(前年同期比 1.1%減)
営業利益	3,542	百万円	(前年同期比 8.8%減)

洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
(生活関連事業)

売上高	224,653	百万円	(前年同期比 2.8%増)
営業損失	9,134	百万円	(前年同期は営業損失5,016百万円)

家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことや、インバウンド需要の増加等により業務用品の需要が回復したこと、ヘルスケア製品の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。溶解パルプ(DP)は、市況が安定して推移したことや円安による影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
一方、海外事業は、Opal社において段ボールの販売数量が増加したものの、NDP社において大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
(エネルギー事業)

売上高	24,799	百万円	(前年同期比 12.5%減)
営業利益	1,664	百万円	(前年同期比 659.2%増)

エネルギー事業は、メンテナンス休転日数の増加や石炭価格の下落に伴い販売電力価格も低下したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
(木材・建材・土木建設関連事業)

売上高	37,649	百万円	(前年同期比 4.0%増)
営業利益	4,044	百万円	(前年同期比 22.2%減)

木材・建材は、持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続いているものの、燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
(その他)

売上高	14,344	百万円	(前年同期比 0.9%減)
営業利益	1,183	百万円	(前年同期比 20.7%増)

② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の1,731,245百万円から7,872百万円増加し、1,739,118百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより受取手形及び売掛金が減少したものの、円安の影響により在外子会社の資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,235,597百万円から299百万円減少し、1,235,298百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により在外子会社の負債が増加したものの、前連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより支払手形及び買掛金、未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の495,648百万円から8,171百万円増加し、503,820百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、166,410百万円となり、前連結会計年度末から1,551百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ10,113百万円減少し、13,925百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純損失9,506百万円、減価償却費32,771百万円、法人税等の支払額3,575百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ5,755百万円増加し、23,724百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出26,426百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、前年同期は15,877百万円の資金を使用したのに対し、当中間連結会計期間は10,300百万円の資金を得ました。この主な内訳は、有利子負債の増加による収入です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,565百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、エネルギー事業における生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に計画が完了したものは、以下のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	工事名	目的	投資金額 (百万円)	完了年月
日本製紙クレシア㈱ 宮城工場	宮城県石巻市	生活関連事業	家庭紙抄紙機設置工事	供給能力の拡大	15,925	2024年4月

(注)上記の金額に消費税等は含まれていません。