建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場、吉永工場等の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法2015/06/26 15:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

次の資産は下記の担保に供しています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	―	65

2015/06/26 15:14

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
計	1,002
茨城県高萩市他	建物及び構築物	32	遊休資産他
	機械装置及び運搬具	26
	土地	274
	その他	16
	計	349

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
停止予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が一年未満であることから将来キャッシュフローを割り引いていません。

2015/06/26 15:14

#4 経営上の重要な契約等

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額
東京都武蔵野市吉祥寺北町四丁目土地3,801.64㎡及び建物	3,910百万円	303百万円

3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

2015/06/26 15:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法2015/06/26 15:14

#6 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表

(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

2015/06/26 15:14