有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(1,352百万円)を計上しました。
(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
米国ワシントン州	機械装置及び運搬具	1,002	停止予定資産
	計	1,002
茨城県高萩市他	建物及び構築物	32	遊休資産他
	機械装置及び運搬具	26
	土地	274
	その他	16
	計	349
計		1,352

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
停止予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が一年未満であることから将来キャッシュフローを割り引いていません。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(1,096百万円)を計上しました。
(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
埼玉県加須市他	建物及び構築物	725	事業用資産
	機械装置及び運搬具	74
	土地	272
	その他	11
	計	1,084
兵庫県洲本市他	土地	11	遊休資産
	計	11
計		1,096

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。