有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

※10 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(13,329百万円)を計上しています。
(単位:百万円)

用途	場所	減損損失 計上額	種類	備考
その他	オーストラリア /ビクトリア州	6,807	のれん	特別損失「減損損失」
処分予定資産	熊本県八代市他	2,942	機械装置及び運搬具等	特別損失「減損損失」
賃貸資産	静岡県富士市	2,894	土地	特別損失「減損損失」
遊休資産	秋田県秋田市他	684	土地等	特別損失「減損損失」
計		13,329

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、のれん及び事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
連結子会社であるOpal社は、2023年にグラフィック用紙事業から撤退し、同社メアリーベール工場(豪州ビクトリア州)の生産体制再構築に努めてきましたが、これまでの業績達成状況を踏まえ回収可能価額を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.25%で割り引いて算出しています。
処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具2,593百万円、建設仮勘定282百万円、その他19百万円となっています。遊休資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具57百万円、土地625百万円、その他0百万円となっています。処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(2,008百万円)を計上しています。
(単位:百万円)

用途	場所	減損損失 計上額	種類	備考
事業用資産	フィンランド /エウラ市	1,346	機械装置及び運搬具等	特別損失「減損損失」
遊休資産	秋田県秋田市他	465	土地等	特別損失「減損損失」
処分予定資産	広島県大竹市他	196	機械装置及び運搬具等	特別損失「減損損失」
計		2,008

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めるものについては、6.4%で割り引いて算定し、それ以外のものについては、帳簿価額を減損損失として計上しています。
遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。
事業用資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物571百万円、機械装置及び運搬具698百万円、建設仮勘定75百万円、無形固定資産1百万円となっています。遊休資産の減損損失額の内訳は機械装置及び運搬具53百万円、土地411百万円となっています。処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物81百万円、機械装置及び運搬具113百万円、建設仮勘定1百万円、その他0百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であるものについては将来キャッシュ・フローを割り引いていません。