有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(30,976百万円)を計上しました。
(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
静岡県富士市 北海道苫小牧市他	建物及び構築物	372	停止予定資産 特別損失「生産体制再編成費用」
	機械装置及び運搬具	6,476
	土地	9,872
	その他	2
	計	16,724
北海道釧路市 宮城県岩沼市	機械装置及び運搬具	7,013	新聞用紙事業用資産 特別損失「減損損失」
	土地	5,590
	計	12,604
秋田県秋田市他	土地	781	遊休資産 特別損失「減損損失」
	計	781
北海道釧路市他	建物及び構築物	171	処分予定資産他 特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	16
	土地	389
	その他	288
	計	866
計		30,976

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。 収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。 遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。 なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
また、当連結会計年度において当社グループは生産体制再編成費用(18,330百万円)を計上しており、洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。そのうち16,724百万円については固定資産の減損損失によるものです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(2,971百万円)を計上しています。
(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
山口県岩国市他	建物及び構築物	510	遊休資産 特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	35
	土地	1,175
	計	1,721
北海道釧路市他	建物及び構築物	44	事業用資産 特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	849
	計	894
北海道苫小牧市	機械装置及び運搬具	355	処分予定資産 特別損失「減損損失」
	計	355
計		2,971

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。 収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しています。 遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。