有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(10,924百万円)を計上しました。
(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
岩手県一関市他	機械装置及び運搬具	1,400	事業用資産 特別損失「減損損失」
	土地	44
	計	1,444
静岡県富士市他	建物及び構築物	147	遊休資産 特別損失「減損損失」
	土地	1,588
	計	1,736
埼玉県草加市他	機械装置及び運搬具	323	停止予定資産 特別損失「減損損失」
	その他	33
	計	357
静岡県富士市	建物及び構築物	1
	機械装置及び運搬具	338
	その他	0
	計	340
東京都北区他	建物及び構築物	817	処分予定資産 特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	1
	その他	0
	計	819
山口県岩国市	土地	300
	計	300
アメリカ /ワシントン州	建物及び構築物	1,363	事業用資産 特別損失「事業撤退損」
	機械装置及び運搬具	4,195
	土地	188
	その他	178
	計	5,926
計		10,924

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業撤退損として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めるものについては、3.0%で割り引いて算定し、それ以外のものについては、帳簿価額を減損損失及び事業撤退損として計上しています。
遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(4,797百万円)を計上しました。
(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
岩手県一関市	機械装置及び運搬具	405	停止予定資産
	建物及び構築物	300
	土地	159
	その他	1,546
	計	2,411
秋田県秋田市	機械装置及び運搬具	1,227
	その他	206
	計	1,433
宮城県石巻市	機械装置及び運搬具	638
	その他	110
	計	749
徳島県小松島市他	建物及び構築物	97	事業用資産他
	機械装置及び運搬具	65
	土地	35
	その他	4
	計	202
計		4,797

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しています。
停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。