有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(1,476百万円)を計上しています。
(単位:百万円)

用途	場所	減損損失	種類	備考
停止予定資産	宮城県石巻市	1,317	機械装置及び運搬具等	特別損失「減損損失」
遊休資産他	静岡県富士市他	159	土地等	特別損失「減損損失」
計		1,476

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産他及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産他及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具1,316百万円、その他0百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、機械装置及び運搬具8百万円、土地151百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(22,048百万円)を計上しています。
(単位:百万円)

用途	場所	減損損失	種類	備考
処分予定資産他	オーストラリア /ビクトリア州	18,081	機械装置及び運搬具等	特別損失「子会社事業撤退損」
処分予定資産他	秋田県秋田市他	3,538	機械装置及び運搬具等	特別損失「減損損失」
遊休資産他	北海道室蘭市他	427	土地等	特別損失「減損損失」
計		22,048

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産他及び処分予定資産他は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産他及び処分予定資産他の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具132百万円、土地198百万円となっています。処分予定資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具21,233百万円、その他302百万円となっています。 なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。 また、当連結会計年度において当社グループは子会社事業撤退損(19,705百万円)を計上しており、Opal社におけるグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。そのうち18,081百万円については固定資産の減損損失によるものです。