有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(1,096百万円)を計上しました。
(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
埼玉県加須市他	建物及び構築物	725	事業用資産
	機械装置及び運搬具	74
	土地	272
	その他	11
	計	1,084
兵庫県洲本市他	土地	11	遊休資産
	計	11
計		1,096

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(10,433百万円)を計上しました。
(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
アメリカ /ワシントン州	機械装置及び運搬具	6,064	事業用資産 特別損失「減損損失」
	計	6,064
フィンランド /エウラ市	建物及び構築物	1,097
	機械装置及び運搬具	1,921
	その他	418
	計	3,436
秋田県秋田市他	建物及び構築物	114	遊休資産他 特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	113
	土地	185
	その他	11
	計	424
オーストラリア /ニューサウスウェールズ州	建物及び構築物	32	処分予定資産 特別損失「事業構造改革費用」
	機械装置及び運搬具	470
	その他	4
	計	507
計		10,433

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めるものについては、5.3%で割り引いて算定し、それ以外のものについては、帳簿価額を減損損失として計上しています。
遊休資産他及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。