有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(2,971百万円)を計上しています。
(単位:百万円)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。 収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しています。 遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(8,584百万円)を計上しています。
(単位:百万円)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。 収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。 遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(2,971百万円)を計上しています。
(単位:百万円)
| 場所 | 種類 | 減損損失 | 備考 |
| 山口県岩国市他 | 建物及び構築物 | 510 | 遊休資産 特別損失「減損損失」 |
| 機械装置及び運搬具 | 35 | ||
| 土地 | 1,175 | ||
| 計 | 1,721 | ||
| 北海道釧路市他 | 建物及び構築物 | 44 | 事業用資産 特別損失「減損損失」 |
| 機械装置及び運搬具 | 849 | ||
| 計 | 894 | ||
| 北海道苫小牧市 | 機械装置及び運搬具 | 355 | 処分予定資産 特別損失「減損損失」 |
| 計 | 355 | ||
| 計 | 2,971 | ||
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。 収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しています。 遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(8,584百万円)を計上しています。
(単位:百万円)
| 場所 | 種類 | 減損損失 | 備考 |
| 北海道釧路市 | 建物及び構築物 | 2,783 | 停止予定資産 特別損失「減損損失」 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,214 | ||
| 無形固定資産 | 45 | ||
| その他 | 32 | ||
| 計 | 5,075 | ||
| 静岡県富士市他 | 機械装置及び運搬具 | 1,584 | 事業用資産 特別損失「減損損失」 |
| 土地 | 1,705 | ||
| その他 | 7 | ||
| 計 | 3,297 | ||
| 静岡県富士市他 | 土地 | 212 | 遊休資産 特別損失「減損損失」 |
| 計 | 212 | ||
| 計 | 8,584 | ||
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。 収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。 遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。