- 3863
- 2026/08/28
- 時価
- 1622億円
- PER 予
- 16.1倍
- 2014年以降
- 赤字-107.93倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2014年以降
- 0.2-0.73倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 1.07%
- ROE 予
- 1.94%
- ROA 予
- 0.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2016年3月31日
- -24億8600万
- 2017年3月31日
- 79億4500万
個別
- 2016年3月31日
- 9億2100万
- 2017年3月31日 -93.49%
- 6000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。2017/06/29 16:46
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が減少し、法人税等調整額が同額増加しています。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。2017/06/29 16:46
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が減少し、法人税等調整額が同額増加しています。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。