構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 200億4200万
- 2017年3月31日 +1.25%
- 202億9200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 16:46
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械及び装置 7~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法2017/06/29 16:46 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 次の資産は下記の担保に供しています。2017/06/29 16:46
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 26百万円 ―百万円 機械装置及び運搬具 45 32 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2017/06/29 16:46
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産他及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。場所 種類 減損損失 備考 計 6,064 フィンランド/エウラ市 建物及び構築物 1,097 機械装置及び運搬具 1,921 その他 418 計 3,436 秋田県秋田市他 建物及び構築物 114 遊休資産他特別損失「減損損失」 機械装置及び運搬具 113 土地 185 その他 11 計 424 オーストラリア/ニューサウスウェールズ州 建物及び構築物 32 処分予定資産特別損失「その他」 機械装置及び運搬具 470 その他 4 計 507
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 7~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法2017/06/29 16:46