建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年

2019/06/27 14:56

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
岩手県一関市	建物及び構築物	300	停止予定資産特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	405
	土地	159
	その他	1,546
	計	2,411
計	749
徳島県小松島市他	建物及び構築物	97		事業用資産他特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	65
	土地	35
	その他	4
	計	202

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2019/06/27 14:56

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年

2019/06/27 14:56