建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。

2022/07/29 11:35

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失	備考
停止予定資産	北海道釧路市	5,075	建物及び構築物等
事業用資産	静岡県富士市他	3,297	機械装置及び運搬具等

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2022/07/29 11:35

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

2022/07/29 11:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。

2022/07/29 11:35